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当社は、不動産に関する幅広い「情報収集力」と、高度な「評価技術」を活かして、オフィスビルや賃貸マンションなどに自己勘定での投資を行っています。
この事業は、不動産ファンド事業と相反するものではなく、むしろ補完する位置づけにあります。つまり、ファンドの投資基準を満たさない不動産でも自己投資によって取得できるため、より多くの不動産情報を収集しやすい状況を作り上げているのです。また、ときには自己投資でバリューアップした不動産をもとにファンドを組成するなど、両事業の相乗効果を追求しています。
なお、投資事業のビジネスモデルには、以下の3つの類型があります。一つは、取得した不動産の収益に依存しながら、投下資本の回収を図る「管理運用型」。第二に、特定の投資家への売却を前提として、短期保有した後に譲渡する「一時保有型」。最後に、更地や借地に賃貸マンションや商業施設などを建設し、完成時に買い取る「開発型」です。当社は投資する不動産の特性に応じて、つねに最適なモデルを採用しています。